法学研究科

研究者?法曹?税理士?法律行政実務の専門職業人の養成を目的としています。

カリキュラムの特徴

法学専攻のカリキュラムの特徴は、これまでの授業科目履修が特に研究者希望者に関して、
私法学専攻?公法学専攻の選考別の枠組みに縛られて、院生の希望する他専攻の授業科目の履修が
必ずしも自由でなかったという問題があったので、これを解消し、
専攻横断的な学習の発想を取り入れて、１専攻の中で院生の学習目標に応じた柔軟な授業科目履修を
実現したことです。

幅広い法律分野の専門教員が院生の学問的ニーズに対応できるよう
理論と実際の側面から懇切丁寧に指導する体制が確立しています。

社会における法的問題を解決するためのリーガルマインドを錬成するカリキュラムが構築されています。
スキルアップをめざす社会人学生も積極的に受け入れています。

税理士試験の科目免除を目的とする修士論文の指導にも対応しています。

大学の教員等の研究者の養成に教授陣が熱心に対応しています。

＊より進学しやすい入学試験制度を整えています。

flowchart 研究指導スケジュール

修士課程法学専攻

STUDY MODEL 履修モデル

履修モデル

修士課程法学専攻

法学研究科修士課程で学ぶ目的は、研究者志望のみならず高度専門職業人としての
資質を高めることなど、多様化しております。
大学院志望者の志望目的に合わせた学修を行うことが求められております。
そこで、法学研究科では志望者の参考になるよう履修モデルを提案しました。
特に、研究職志望者のみでなく、高度専門職業人養成にも対応しております。

１　研究者?法曹などの養成を目的とする履修モデル

　博士後期課程に進学して研究者を目指す方や法曹を目指す方など、理論研究を中心とした学修を行うためのモデルです。

＜参考例＞　＊「必修科目」とは、指導教授の講義科目（「○○特論」）と演習科目（「○○特論」演習）のことです。

専修科目　憲法

必修科目 ●憲法特論?演習
関連科目 ●民法特論
●刑事訴訟法特論
●刑事学特論
●政治学特論
●日本政治思想史特論　など

専修科目　民法

必修科目 ●民法特論?演習
関連科目 ●西洋法制史特論
●英米法特論
●行政法特論
●民法特論
●商法特論　など

専修科目　刑法

必修科目 ●刑法特論?演習
関連科目 ●法社会学特論
●日本法制史特論
●刑事訴訟法特論
●刑事学特論　など

専修科目　行政学

必修科目 ●行政学特論?演習
関連科目 ●法社会学特論
●日本政治思想史特論
●憲法特論
●社会保障法特論　など

専修科目　商法

必修科目 ●商法特論?演習
関連科目 ●行政法特論
●民法特論
●会社法特論
●知的財産法特論　など

専修科目　税法

必修科目 ●税法特論?演習
関連科目 ●憲法特論
●民法特論
●民事訴訟法特論
●商法特論
●会社法特論　など

専修科目　法社会学

必修科目 ●法社会学特論?演習
関連科目 ●日本政治思想史特論
●憲法特論
●刑事訴訟法特論
●刑事学特論
●政治学特論　など

専修科目　国際法

必修科目 ●国際法?演習
関連科目 ●憲法特論
●ＥＵ法特論
●政治学特論
●国際政治学特論
●外国書研究　など

２　高度専門職業人育成を目的とする履修モデル

高度専門職業人を志望する方に対応して、即戦力となる専門知識の錬成をはかる学修に力点をおくモデル案です。

＜参考例＞ ＊「必修科目」とは、指導教授の講義科目（「○○特論」）と演習科目（「○○特論」演習）のことです。

法律専門職モデル

行政書士?司法書士などに対応。

必修科目 ●憲法特論?演習
●民法特論?演習
●刑法特論?演習　など
関連科目 ●民事訴訟法特論
●刑事訴訟法特論
●刑事学特論
●日本政治思想史特論
●会社法特論　など