キャンパス?ハラスメントコラム 2022年度

■「社会が変わってしまう」…!?（ニュース専修2023年3月号掲載） 
　2月1日の衆議院予算委員会で同性婚について問われた岸田首相は「制度を改正するとなると、家族観や価値観、社会が変わってしまう課題」と答え、波紋を呼んだ。続く3日夜には首相秘書官の荒井勝喜氏が記者団とのやり取りの中で「僕だって（同性婚の人を）見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」「同性婚を導入したら国を捨てる人もいると思う」などと発言し、解任される事態となった。
　岸田首相は自身の発言の真意について「決してネガティヴなことを言っていない」と反論した。ネガティヴではないかもしれないが、ポジティヴでないことは明らかである。なぜなら、現政権は今に至るまで性的マイノリティからの諸要求に対して消極的な姿勢しかみせていないからである。そこに加えて首相の側近中の側近である秘書官による差別発言のオンパレードとなれば、期待感はすぼむばかりである。荒井氏は「個人の意見であっても言うべきではなかった」と弁解したが、露骨な差別思想を持つ人を秘書官に任命した見識は問われてしかるべきだろう。
　現在アメリカ合衆国バイデン政権の大統領報道官を務めているのは、初の黒人であり、LGBTQであることを公言するカリーヌ?ジャンピエール氏である。これまでも差別発言を繰り返す人物を政務官に起用して問題になるなどしてきた現政権が、多様性を尊重する社会を目指すというのであれば、それは言葉でなく具体的に見える形で示すべきであろう。

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■個々を尊重するために包括的に性を理解する （ニュース専修2023年1月号掲載）
　話題の映画「あのこと」は、中絶が違法だった1960年代のフランスで、望まぬ妊娠をした大学生が、自分の身体なのに「選択肢」もなく、相手の男性もその女性の心身の健康に無関心という中、孤独と闘いながら解決策を模索するという実話に基づいている。現在の日本にも通じる様々な論点があるが、ここでは性に関する科学的で包括的な知識を身につけることの重要性について触れておきたい。
　皆さんは、小中高でどんな性教育を受けてきただろうか？私が公立の小中高で学んだ性教育のうち覚えているのは、小学校高学年の女子だけが集められて、月経（生理）に関する映画を見たことぐらいである。同じ時間に体育をしていた男子たちは、女子限定の授業に興味津々で、その後も生理などを揶揄していた。他方、私の娘が通う小学校では、「包括的性教育」を視野に入れ、1年生から各学年、男女一緒に性教育を受けている。なお、包括的性教育の目的は「自らの健康?幸福?尊厳への気づき、尊厳の上に成り立つ社会的?性的関係の構築、個人個人の選択が自己や他者に与える影響への気づき、生涯を通して自らの権利を守ることへの理解を具体化できるための知識や態度等を身につけさせること」とされている。
　大学生活に目を転じると、異性の問題をタブー視してはいないだろうか？自分自身の心と身体を大切にして、互いを尊重するためにも、性に関しての理解を深めることは重要だろう。私も小4の娘が性教育で得ている知識にキャッチアップすべく、学び続けたいと思う。

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■ハラスメントは「人権」の問題 （ニュース専修2022年11月号掲載）
　ハラスメントについて、日本の法律は、「ハラスメント罪」を制定して加害者を処罰するよりも、労働問題として事業主にその予防や対応を義務づける方向ですすんできました。
　はじめてこうした規定ができたのは男女雇用機会均等法の1997年改正で、「セクシュアル?ハラスメント」につき、「職場において行われる性的な言動」により「就業環境が害されることのないよう」「適切に対応するため」の「必要な措置を講じなければならない」（11条）と定められました。また2010年代になると、「働き方改革」の名のもとにさまざまな法整備が行われ、「マタニティ?ハラスメント」（2016年）、「パワー?ハラスメント」（2019年）について同様の規定が設けられています。
　これに対して、「キャンパス?ハラスメント」にはまだ法的な定めがありませんが、専修大学ではこれを、「人格の尊厳を傷つけるような言動」の問題であるとともに、差別的?不利益な取扱いによって「人権を侵害」することだと宣言しています。ハラスメントがより広い「人権」の問題として捉えられているのは大変誇らしいことです。
　ただ、「人権」の問題なのだとすれば、誰しもこれを他人任せにはできません。ハラスメントを起こさないことはもちろん、見て見ぬふりをしたり、放置したりして、「適切に対応する」ための措置を怠るようなことはあってはならない、自戒の念を込めてあらためてそう思います。
　140年の歴史と伝統をもつわれらが専修大学を、みんなでよりよい場にしていきたいですね。